工事を受注すること
みなさんこんにちは！事務局の田村です。
最近の気温は8月に比べ、少し落ち着いてきましたが寒暖の差が激しく、体調管理は夏以上にしっかりしないといけませんね。
コロナについても一時より感染者が減少傾向にありますが、ここで油断は禁物、緊急事態宣言解除に向け、一人ひとりの行動に責任を持ち、もう少しの間辛抱しましょう。
話がそれてしまいました・・・
今回は建設工事を受注するための入札について書こうと思います。
誰からどのような仕事を受けるのか
建設業はやはり現場が中心にあることは変わりませんが、工事をするにはその工事を受注しないことにはできません。
例えば戸建て住宅では直接お客様から発注される場合と住宅メーカーを通して仕事が発注される場合、宅地開発業者が建売用に発注される場合などがあります。
複数の方法で発注されますが、基本的にはお見積りを顧客に提出し、内容を精査してもらい、価格や提案内容が折り合えば受注になります。
もちろん複数の会社が見積りに参加する場合がほとんどなので競争になります。
顧客は大きく分けて3つ、個人・企業・行政です。
個人は上にも書きましたが住宅がメインです。
企業は、様々な形態が多く自社ビルや商業店舗、商業施設内のテナント工事、開発行為に伴う造成、発電施設(太陽光など)、工場、物流倉庫など、あらゆるものを求めます。
行政はこのブログでも書いているインフラ整備(橋・道路・下水など)がメインで市営・県営・国営の施設もあります。
日本の建設工事年間発注金額
令和元年度の民間と行政の年間の発注金額は民間36兆円、行政22兆円で58兆円でした。(国土交通白書より）
この価格だけを聞くとものすごい金額ですが、最盛期（平成4年）には民間52兆円、行政32兆円の84兆円もありました。
バブルのころです。(左の写真）
ちなみに、
建設業に従事している業者数と就業者数は、令和2年度で47万4千社・492万人ですが業者数のピークは平成11年に60万1千社、就業者数のピークは平成9年に685万人でした。
発注金額はピーク時から▲31％も減っていますが、会社は▲21％しか減っていないため、競争が激しくなっていることがわかります。
入札
入札は競争です。
そこは変わりませんが、近年行政の発注する工事では少しづつ入札方式も変わってきました。
以前入札は紙で行われていて、右のような箱に各社が入札価格を記入した用紙を入れ、入札をしていましたが、今は電子入札がほとんどで、システムを使ってマウスをクリックして終了です。紙入札は一部のみまだあります。また、以前は価格の一番安いところが受注していましたが、「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第三十五号）」通称、品確法が、令和元年6月14日に公布・施行され、行政の工事では総合評価方式の入札が主流となっています。
総合評価方式の入札とは、従来の価格だけで判断するのではなく、企業の総合力で判断し、より良いものを創ることを目的とした入札です。
企業の総合力とは、エントリーした現場で発注者が問題となるお題を出し、企業が提案するものもあります。例えば、
「近隣住民に対する騒音振動対策について」
というお題に対して企業側は騒音や振動を低減できる対策を提案し、この提案が素晴らしい評価に値すれば10点、まずまずの評価であれば6点、ちょっと良ければ3点、普通の場合0点など点数をつけられます。
点数は提案以外にも、
・同種工事の実績者をつける
・優秀な技術者(以前の工事で高得点を出した技術者)を配置する
・ボランティアに参加している
・会社の工事成績平均点
など、様々な要素で点数をつけ、その総合点と価格で入札を評価し、受注業者を決める方法です。
新しい入札方式を取り入れたのは、お金だけの入札では、安かれ何かれ、受注した会社は、利益を得るために下請け業者を買いたたき、手抜き工事や粗悪な安い資材を入れたりして、品質の悪いものが多くなったことが要因といわれています。
この総合評価方式の入札は、1番安い価格が9000万円であったとしても評価点によっては1億円で応札した業者が落札にもなります。
総合評価方式の入札は、頑張っている企業が適正な利益を得て、下請け業者にも適正な価格で発注し、発注者にとってもより良いものをより良い方法で創るという誰もがWIN！になる入札方式です。
今回は公共工事の入札についてご紹介しました。
民間工事ではこのような総合評価方式の入札はほとんどありませんが、顧客との信頼関係を築くと匿名入札という形で競争のない入札もあります。
民間工事は薄利で工期も厳しいのですが、公共よりも短期で売上げを計上でき、工事の回転率が速いことから、短期で売上を上げ、利益を率ではなく金額で考えることで良い点もあります。
また、自社で開発行為を行い、企業を誘致して建物を建設し、テナント料を徴収する方法もあります。
この場合は、入札というよりは企業を誘致して長期スパンで貸し出す方法のため、場所によってはテナントも集まりやすく、大きな収益となります。
建設工事、ものづくりは様々な需要があり、いろいろな入札の形式があります。
